一般事業主行動計画

2015年4月1日

当社は、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、以下の通り、行動計画を策定します。

計画期間

2015年4月1日～2020年3月31日までの5年間

内容

目標1

計画期間内に育児休業の取得状況を以下の水準以上にします。

男性従業員	計画期間内に育児休業取得者を1人以上にすること。
女性従業員	計画期間内の育児休業取得率を90%以上にすること。

目標2

計画期間内に育児のための短時間勤務制度を利用する者を5人以上にすること。

対策

2015年4月1日～2020年3月31日

育児休業規程を社内 WEB サイト上に掲示することにより、従業員への育児休業制度の周知徹底をおこなう。
同規程について質問、相談がある従業員には、総務部に相談窓口担当者を置き、いつでも質問、相談に答える体制を整える。
産前産後休暇、育児休業取得希望の女性従業員には、総務部に相談窓口担当者を置き、育児介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度について質問、相談に答える体制を整える。
育児のための短時間勤務制度を希望する従業員がいる場合は、社内勤務体制（異動の有無、人員補充の有無）を検討し、希望する従業員が育児短時間勤務制度を利用できるようにする。