当社は、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、以下の通り、行動計画を策定します。
| 計画期間 |
2025年4月1日～2030年3月31日までの5年間 |
|---|
| 内容 |
- 目標1
- 計画期間内に育児休業の取得状況を以下の水準以上にします。
| 男性従業員 |
計画期間内に育児休業取得率を50%以上にすること。 |
|---|
| 女性従業員 |
計画期間内の育児休業取得率を100%にすること。 |
|---|
- 目標2
- 計画期間内に育児のための短時間勤務制度を利用する男性従業員を2人以上にすること。
|
|---|
| 対策 |
2025年4月1日～2030年3月31日
- 育児休業規程を社内 WEB サイト上に掲示することにより、従業員への育児休業制度の周知徹底をおこなう。
- 同規程について質問、相談がある従業員には、総務部に相談窓口担当者を置き、いつでも質問、相談に答える体制を整える。
- 産前産後休暇、育児休業取得希望の従業員には、総務部に相談窓口担当者を置き、育児介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度について質問、相談に答える体制を整える。
- 育児のための短時間勤務制度を希望する従業員がいる場合は、社内勤務体制 （異動 の有無、人員補充の有無）を検討し、希望する従業員が育児短時間勤務制度を利用できるようにする。
- 3歳以上小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員が、育児のための短時間勤務制度を希望する場合は、最高1時間を限度に1日の所定労働時間を短縮する措置を講じる。
- 配偶者が出産した男性従業員に、育児休業関連の情報提供を積極的に行う。
|
|---|
当社は、女性の職業生活における活躍推進に係る行動計画を策定します。
| 計画期間 |
2025年4月1日～2030年3月31日（5年間） |
|---|
| 目標 |
男女別の1つ上位の職場への昇進した労働者の割合で女性を40%以上とする。 |
|---|
| 対策 |
時間当たりの労働生産性を重視した人事評価を実施する。 |
|---|